オフィス賃料・テナント料を適正価格に削減します!

賃料適正化サービスとは

売上などの増減にかかわらず一定に発生する固定費。
賃料適正化サービスは、リスクを伴わない固定費削減方法です。
この固定費削減で経営状態を改善することができ、さらに、賃料減額で生まれた「原資」の有効活用が企業体質の強化につながります。

そこで「原資」の有効活用をして頂きたく、当社ではクライアント様のご希望に応じた多くのコンサルティングメニューを取り揃えております。

社会意義のあるビジネスとして自信をもってお手伝いさせていただきます。

  • 賃料とは非常に不透明なものです。
    入居の時期や業種・業態・企業の認知度などで賃料設定は異なりますので、
    「適正な賃料」 とは周辺相場だけでは判断できません。
  • ビルが建った時期、建物の構造、建設費用から貸主様の状況など、複雑に絡み合ったいくつもの条件を考慮した上で、きちんとした理論に基づいて算出される。
    それが 「適正な賃料」 です。
  • 賃貸借契約書を交わしてしまったからと諦めるのは大きな間違いで、借地借家法などでも正当な理由があれば
    賃料減額請求が認められています。
  • 経済状況や物件の周辺環境の変化も考慮し、当社では専門の調査スタッフが、蓄積された膨大なデータと
    長年の経験をもとに、確立した高度なノウハウで、正確かつ迅速に調査報告書を無料で作成致します。
  • 経済が回復し始めると、減額改定の機会を失うことになりかねません。
    不動産市況が底値で推移している今がチャンスであり、素早い計画的な取り組みが求められます。
契約残存期間 × 賃料値下げ額 = 莫大な機会損失

ここで大切なことは、「減額改定の機会は思ったよりも少ない」 ということです。
機会損失を最小限に食い止めるためにも、素早い判断が必要となります。

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